前回、採用について取り上げ、いまはこのコロナ禍で目先の対応に追われてしま
っていても、その先、つまりコロナ禍が明けた時のことを考えた対応が必要であることをお伝えしました。
今回のコロナ禍を受けて、多くの企業がテレワーク・在宅勤務を取り入れ、
実施しています。
新型コロナウイルスへの感染リスクを回避する目的で取り入れられましたが、
それまでテレワークの発想がなかった企業にとっては、テレワークで仕事を
するうえでのルールがなく、苦慮されています。
具体的には、仕事に充てた時間をどのようにカウントするのか、成果をどう
評価するのか、仕事で使うデータの管理をどうするのか、といったことです。
一方で、実際にテレワークをしてみると、そのメリットにも気づかされ、
そのような声も少しずつ聞かれるようになってきました。
「Zoom等のシステムを使えば会議もできるし、必ずしも会社のデスクで
なければ仕事ができないわけではないことがわかった。」
「いままでの通勤時間はなんだったのだろう。オンライン通話で営業先との
商談も十分にできた。」
「仕事の時間を自分でコントロールできるので、仕事と家庭（育児や介護等）
との両立がしやすくなった。」
つまり、今回のこのコロナ禍でやらざるを得なくてやってみたら、意外と
できるじゃん、むしろこっち（テレワーク）のほうがいいじゃん
という声が挙がってきていて、それも少なくないのです。
コロナ禍が終息した後も、仕事のオンライン化は加速していくことが
考えられます。逆に言えば、この波に対応できないと経済市場の変化に
ついていけなくなるということにもなりかねません。
会議やミーティング、商談・取引、採用面接、行政への申請や届出・・・
このようなさまざまな場面でますますオンライン化が進んでいくと予測されます。
しかしながら、テレワークを導入する、仕事をオンライン化すると一言で
言っても、冒頭に書いたとおり、運用のルールを決めなければならなかったり、
業務の体制を整備しなければならなかったりと、実際はそう簡単な
ことではありません。
コロナ禍明けを見据えて、自社の仕事をオンライン化するために必要な
整備を図られてはいかがでしょうか。
テレワーク導入に対する助成金の活用をあわせて検討されても良い
でしょう。
社労士・行政書士事務所えみたすでは、人とお金の専門事務所として、
就業規則や各種規程の整備についてご相談に応じています。
些細なことでも構いませんので、お気軽にお問合せください。
