前々回、前回と、「採用」と「仕事のオンライン化」をテーマに、
コロナ禍が明けたときのことを見据えて、今取り組むべきことを
お伝えしてきました。
総括すると、コロナが終息した後、「働き方」「職場環境」が大きく
変わるということです。
ニュースでも取り上げられていましたので、耳にされた方も多いかと
思いますが、国が雇用の維持のために活用を促進している雇用調整
助成金、実はあまり申請されていません。
制度そのものが複雑で、申請の仕方がわかりにくいというのももちろん
ありますが、申請が増えない大きな理由は、多くの中小企業では、助成金の
申請に必要な帳簿が整備されていないためでした。
具体的には、法律で定められている就業規則や賃金台帳、勤怠に関する資料が
そもそもなかったり、あったとしても適切な内容でないため、そこで
つまずき、助成金申請ができないのです。
昨今、助成金の不正受給に対する監視や処罰が厳しくなったこともあり、
法定の帳簿が不十分なために不正受給に繋がってしまうような企業の助成金
申請代行を、社会保険労務士が避けざるを得なくなっていることも関係しています。
この前代未聞のコロナ禍のなかで、国はこのような法定の帳簿に関する
要件を大きく緩和し、特例に次ぐ特例を出して、雇用調整助成金の申請を
増やし、雇用の維持を図ろうとしています。
しかしこれは、今回のコロナのように本当に特殊な事態であるといえます。
コロナが終息し、日常の企業活動ができるようになる頃には、これまでお伝え
してきたように、社会経済、市場、働き方、労働者の意識が大きく変わることが推測
されます。
この変化を機に、自社の実態に沿った職場環境を整え、コンプライアンスを
徹底した経営労務管理に着手しませんか。いわば、楽々余裕で助成金を申請
できるような企業体質に変えていくということです。
これまでは、儲かればいいという経営でも成立してきたかもしれません。
でもこれからはそのような考えでは間違いなく通用しなくなります。
社会の目、顧客の目、ステークホルダーの目がますます厳しくなって
いきます。
“儲かる経営”から“正しい経営”にシフトチェンジしていかなければ
なりません。
正しい経営をしようとすると、
顧客・従業員の声と社会経済の変化に目を向け、対応する
→法定で必要な物事を整備する
→会社にも従業員にもコンプライアンスの意識が根付く
→会社がやるべきこと、そのために従業員が何をするのか明確になる
→従業員のモチベーションが高まる、生き生きする
→会社の生産性が上がり、従業員や社会に還元される
→会社にも従業員にも挑戦心や意欲が湧き、活性化する
→顧客への付加価値が上がり、お客様や社会に喜ばれる
といったように正のスパイラルが起こります。
顧客や従業員の声に耳を傾けず、社会経済の変化にも対応しないで
いたら・・・
正反対の負のスパイラルに、会社も従業員も巻き込まれていって
しまいます。
コロナ禍明けを見据えて、自社に「正のスパイラル」を巻き起こしましょう。
社労士・行政書士事務所えみたすは、人とお金の専門事務所として、
経営、資金、人材の面から経営者様のご相談に応じ、貴社に寄り添い、
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