安倍首相が緊急事態宣言を5月末まで延長することを発表しました。
国内の感染者数は減ってきてはいるものの、まだ日によって増減の波もあり、
なんとなくそうなるだろうなと皆さん予測されていたことと思います。
休業要請や営業自粛により、中小企業の経営は前代未聞の大打撃を
受けています。緊急事態宣言がいつまで続くのか、いつまでこの我慢を
強いられる生活が続くのか、誰にもわかりません。
このような状況下においては、目先の対応に迫られるのは当然のことです。
お客様への対応をどうするのか、資金繰りをどうするのか、雇用している
従業員をどうするのか、経営者の悩みは尽きません。
ただ、目先のことに対応していくなかで、少しイメージしていただければと
思うことがあります。なんとかこのコロナ禍を乗り越えたその先、身の回りに
どのようなことが起きるでしょうか。
間違いなくさまざまな変化が起こるでしょう。
まず、外出自粛の反動で、以前にも増して人の動き、消費活動が大きくなる
ことが考えられます。
今は、雇用している従業員を抱えておくのが厳しくても、コロナ禍が明けて
反動消費が起これば、今度は人材が足りなくなることが想定されます。
ここでちょっと思い出してみて欲しいのです。
このコロナ禍の前までは、人手不足・労働人口の減少で採用が困難な状況
でした。中小企業の経営者の多くが、人がいない、集まらないと嘆いて
いらっしゃいました。
今が踏ん張り時だと思います。
人材については、雇用調整助成金を使ってなんとか乗り切り、同時に
コスト0円のハローワークの求人票を活用して、コロナ禍明けに採用
しなければならなくなる事態に備える。といった対策が考えられます。
以前ブログでもお伝えしたとおり、今年1月にハローワークインターネット
サービス及び求人票が大幅に変わりました。
しかし、求人票を出しているほとんどの会社が、その変更に対応できて
いません。
いま、本業に専念できないかもしれませんが、普段なかなか取り組むことが
できなかった採用体制の整備に取り組む時間ができたと考えては
どうでしょうか。
ピンチはチャンス！なのかもしれません。
もう１つ、コロナ禍明けに考えられる「仕事のオンライン化」については、
次回お伝えします。
なお、社労士・行政書士事務所えみたすでは、人とお金の専門事務所として、
採用や資金繰りのご相談に応じています。些細なことでも構いませんので、
お気軽にお問合せください。
