「働き方改革BOOK」が発行されました

東京商工会議所が、中小企業への働き方改革関連法の周知及び中小企業の対応推進に向け、働き方改革関連法解説パンフレット「働き方改革BOOK」を作成し、公開しました。

東京商工会議所 「働き方改革関連法解説パンフレット「働き方改革BOOK」の作成について
https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1017822

調査結果によると、中小企業の働き方改革関連法の認知度・対応状況は改善が見られるものの、時間外労働の上限規制については約2割、同一労働同一賃金については約3割の企業で内容の理解まで至っていないことがわかっています。

2019年4月施行の年次有給休暇の取得義務化については22.7%、中小企業では2020年4月から施行される時間外労働の上限規制は36.9%、同じく2021年に施行される同一労働同一賃金に至っては64.0%の企業が対応の目途がついていない状況とのことです。

中小企業の働き方改革推進のため、中小企業の経営者や人事・労務担当者向けに働き方改革関連法を分かりやすく解説するパンフレットが発行されています。

今後は、全国の商工会議所とも連携して広く配布・周知を行い、働き方改革関連法の周知・啓発を行っていくとのことですが、インターネット上で閲覧することができます。

働き方改革BOOKでは、働き方改革の中心である「時間外労働の上限規制」「年次有給休暇の取得義務化」「同一労働同一賃金」の内容がまとめられています。

法改正の内容を解説する「法令解説編」と、法改正に伴い必要な取組みを紹介する「実務対応編」で構成されており、巻末には、企業の取り組み事例も載っています。

現代は、インターネットの発展により、労働者の方が労働基準法をはじめとする労働関連の法規に詳しいということもままあります。

また、この人手不足の時代に、優秀な人財を採用し、長く働き続けてもらうためにも、法律に則った労務管理が徹底されていることは、必要最低条件となってきています。

なかなか働き方改革の対応が間に合っていないという中小・零細企業様は、一度この働き方改革BOOKを読み、自社の労務管理体制をチェックされてみてはいかがでしょうか。

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