-知識を知恵に- 金品の返還編 SR

労働基準法第23条では、労働者が退職したり亡くなった際の金品の返還について定められています。

「使用者は、労働者の死亡又は退職の場合において、権利者の請求があった場合においては、7日以内に賃金を支払い、積立金、保証金、貯蓄金その他名称の如何を問わず、労働者の権利に属する金品を返還しなければならない。」

ここでは、権利者の請求があった場合となっています。この「権利者」とは、退職の場合であれば、一般的に労働者本人を指します。なお、退職とは自己都合退職だけでなく、契約期間満了や会社都合の解雇も含みます。

死亡の場合の権利者は、その労働者の遺産相続人であり、一般債権者は含まれません。

名称の如何を問わずとなっていますが、退職手当については、あらかじめ就業規則等で定められた時期に支払えば良いとされています。

23条では続いて、「これらの賃金又は金品に関して争がある場合においては、使用者は、異議のない部分を、7日以内に支払い、又は返還しなければならない。」としています。

賃金については注意が必要で、所定の賃金支払日に支払わなければなりません。23条に基づく権利者の請求から7日目までの間に賃金支払日がある場合は、7日目までに支払えば良いのではなく、賃金支払日に支払わなければならないということです。また、権利者からの請求がなかったとしても、賃金支払日までの支払いが必要です。

23条では「金品」となっていることから、労働者の権利に属するお金だけでなく、給付される物や品物も該当します。

昨今、メンタル不調による長期休職の後にそのまま退職となるケースが増えており、労働者の荷物がそのままになってしまっていて、いつどのように処分して良いものなのか、会社が対応に苦慮することがあります。

23条は権利者の請求があった場合の規定ですが、このケースのように長期で休職した方のなかには、心身の疾患から退職後のことまで自身で管理することが難しくなることもあります。トラブルを未然に防ぐため、権利者(労働者)からの請求がなかった場合についても、あらかじめ規定しておき、休職に入る前に直接労働者に説明をしておくといった対応が考えられます。

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