-知識を知恵に- 退職時等の証明編 SR

今回は労働基準法第22条を見てみます。
「労働者が、退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由(退職の事由が解雇の場合にあたっては、その理由を含む。)について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない。」

途中読点が多く、かっこ書きもあって読みにくいですが、労働者が請求した場合には、会社は退職の証明書を交付しなければならないということを言っています。この「退職」には、解雇や契約期間の満了も含まれていますので、懲戒解雇の場合であっても、会社には証明書の交付義務があることになっています。

続いて、
「労働者が、法20条第1項の解雇の予告がされた日から退職の日までの間において、当該解雇の理由について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない。ただし、解雇の予告がされた日以後に労働者が当該解雇以外の事由により退職した場合においては、使用者は、当該退職の日以後、これを交付することを要しない。」となっています。

これは、解雇予告があった際、解雇の予告から退職までの間に解雇の理由について請求があった場合の証明書の交付義務について規定されています。ここでのポイントは、「ただし」以降です。解雇予告がされた日以後、例えば労働者が自己都合で退職した場合には、証明書を交付する必要がないこととなっています。

この場合、解雇予告期間中の解雇の理由に関する証明書の交付義務は不要となりますが、冒頭の退職の証明の交付義務はなくなりませんので、労働者から請求があったときには、退職の証明書を交付しなければなりません。

退職の証明、解雇理由の証明、いずれについても労働者が請求しない事項については記入してはいけません。例えば、解雇された労働者が「解雇の事実」のみについて証明書を請求しているにもかかわらず、そこに解雇の理由を記入してはいけないということです。

特に解雇のケースで多いのですが、労働者と会社で退職の理由について見解が異なることがあります。その際、証明書の内容をどうするかが問題となります。このような場合は、会社側の見解を記載して証明書を交付すれば良く、法令違反とはならないものとされています。言うまでもないことですが、その内容が虚偽であってはなりません。

さらに、22条では、「使用者は、あらかじめ第三者と謀り、労働者の就業を妨げることを目的として、労働者の国籍、信条、社会的身分若しくは労働組合運動に関する通信をし、又は第一項及び第二項の証明書に秘密の記号を記入してはならない。」とされています。

国籍、信条、社会的身分・・・

聞き覚えがありますよね?国籍、信条、社会的身分・・・ 国籍、信条、社会的身分・・・といえば、労働基準法第3条です。均等待遇のところで出てきました。このように、学習が進んでいくなかで、あれ?!なんかどっかで聞いた気がするぞ!とピンとくる感覚、これが大事だと思います。

最初はピンポイントで思い出せなくても、なんか似たようなところがあったな~というとき、私は付箋でチェックできるようにテキストに貼っておきました。そうすると、過去問を解いて、テキストの復習をしたときに、あーこのまえ似たようなところあったと思ったの、ここだ!とチェックすることができます。この方法でチェックした箇所は印象に残り、忘れにくくなります。

これは、ピン!ときたその時にやるのがポイントで、後で振り返ろうと思っても、その箇所を忘れてしまいます。あぁ・・あの時ピン!と来たのなんだったけなというのはとてももったいないです。

話がそれましたが、22条で出てくる国籍、信条、社会的身分、労働組合運動に関する通信や秘密の記号の記入、これは、労働者の他者への就業を妨害するためのブラックリストを禁止しているものです。

ここでのポイントは2つです。

Point①国籍、信条、社会的身分、労働組合運動に関する通信は制限列挙
 →この4つは例示ではなく、この4つがダメと挙げられているものです。

Point②秘密の記号は事項が限定されていない
 →事項の限定がありませんので、労働者の就業を妨げることを目的とする場合
  は、いかなる事項についても記入してはいけません。

秘密の記号・・・。気になりますよね。
労働基準法はあれはしてはいけない、これはしてはいけないと禁止の規定が多く、また、昭和22年につくられた古い法律ということもあって、お堅いイメージがありますが、たまに「秘密の記号」みたいな記述があっておもしろいと思います。えっ?!なになに?秘密の記号って。〇?△?どんなマーク???と大喜利のお題みたいだな~と勝手に想像しています。

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