-知識を知恵に- 社内貯蓄編 SR

会社が労働者を雇う条件として強制的に社内貯蓄をさせることは禁止されています。ですので、雇うことを条件としたものではなく、労働者の委託を受けて任意に社内貯蓄をすることは禁止されていません。

前回触れた前借金相殺の禁止の規定に似ています。雇うことを条件とする貯蓄は、不当に長期間労働者を拘束することになりかねないので、禁止されています。

任意の社内貯蓄は禁止されるものではありませんが、労働者のお金を預かることであるため、いくつかの規定があります。

労働基準法第18条では、「使用者は、労働契約に附随して貯蓄の契約をさせ、又は貯蓄金を管理する契約をしてはならない。」とされており、強制的な社内貯蓄を禁止しています。ここでのポイントは労働契約に附随しているかどうかです。

社会保険労務士試験では、この点について次のような問題が出されています。

「使用者は、労働者の福祉の増進を図るため、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定に基づき、労働契約に附随して貯蓄の契約をさせ、又は貯蓄金を管理する契約をすることができきる。」

正解は、×です。

労働者の福祉の増進 とか、 労働協約や労使協定がある とか、前半は正しそうに見える設問ですが、最後の「労働契約に附随して」で×となります。

続いて、使用者は、労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理しようとする場合には、法定の措置をとらなければならないこととなっています。この法定の措置には、

 ①労働協約又は労使協定の締結、届出 
 ②貯蓄金管理規程の作成、労働者への周知 
 ③労働者が返還請求した際に遅滞なく返還

があります。

具体的に、任意貯蓄には「社内預金」と「通帳保管」の2つの方法があります。「社内預金」とは、会社自身が直接労働者の預金を受け入れて、会社が管理する方法です。一方、「通帳保管」とは、会社が受け入れた労働者の預金を、労働者ごとの名義で銀行等に預け入れ、通帳と印鑑を保管する方法を指します。

上記①~③の法定の措置は、社内預金・通帳保管のどちらの場合であっても行わなければならない措置です。

それ以外に社内預金の場合と通帳保管の場合と、それぞれにとるべき措置もあります。

 社内預金の場合は、
(1) 貯蓄金管理協定に次の事項を定める
 ・預金者の範囲
 ・預金者1人当たりの預金額の限度
  (貯蓄の自由と返還請求の自由が保障されていれば、貯蓄金額を賃金の一定
   率とすることも可能です。)
 ・預金の利子及び利子の計算方法
 ・預金の受入れ及び払いもどしの手続
 ・預金の保全方法
(2) (1)の事項及びそれらの具体的取扱いについて、貯蓄金管理規程に規定するこ
  と
(3) 毎年3月31日以前1年間における預金の管理の状況を、4月30日までに所轄の
労働基準監督署に報告すること
(4) 年5厘以上の利率による利子をつけること
 (年5厘以上であれば日歩でもよく、上限はありません。)
です。

通帳保管の場合は、貯蓄金管理規程に、
 ・預金先の金融機関名
 ・預金の種類
 ・通帳の保管方法
 ・預金の出入れの取次の方法
を定めておく必要があります。

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