-知識を知恵に- 前借金相殺の禁止編 SR

労働基準法第17条では、「使用者は、前借金その他労働することを条件とする前貸の債権と賃金を相殺してはならない。」とされています。

この条文の趣旨は、お金の貸借関係と労働関係を完全に切り離すことで、金銭貸借関係によって身分の拘束関係が発生することを防止するものです。

前借金とは、労働することを条件として、労働者に前渡しするお金のことで、働いた後に労働者の賃金から差し引かれるものを指します。

ここでのポイントは労働することを条件としているかどうかです。

会社が労働組合と締結した労働協約または労働者からの申出に基づいて、生活必需品の購入のために貸し付けた生活資金を、賃金から控除するケースがあります。この場合も、貸付の原因、期間、金額、金利の有無などを総合的に判断して労働することが条件となっていないことが極めて明白な場合には、この第17条は適用されないこととなっています。

また、前述の趣旨のとおり、労働者と会社間のお金の貸し借りによる拘束関係が発生することを防止するための規定ですので、労働者が人的信用に基づいて会社から受ける金融、弁済期の繰上げ等で、明らかに身分的拘束を伴わないものは、労働することを条件とする債権にはあたりません。

また、労働者の意思による相殺も、労働することを条件とした拘束にはあたらず、禁止されていません。

この点について社会保険労務士試験の過去問では、次のように聞かれています。

「労働者が、実質的にみて使用者の強制はなく、真意から相殺の意思表示をした場合でも、前借金その他労働することを条件とする前貸の債権と賃金を相殺してはならない。」

正解は、×です。

実質的に使用者の強制がなく、労働者の真意の意思による相殺であれば、第17条が禁止するものではありません。前貸の債権と賃金との相殺が一切禁止されているわけではなく、労働することが条件となっているかどうかで判断することとなります。

この条文を読むと、今どきこんなことが?と思われる方もいらっしゃるのではないでしょうか。現代の職場の感覚にはそぐわない条文かもしれません。

労働基準法は戦後の昭和22年に制定された法律です。過去には家族が(例えば親が)先に会社からお金を受け取り、その分を(例えば子どもが)働くことで給料と相殺し、返済していくということが行われていました。金額が大きければ大きいほど、途中で辞めることもできず、長期に亘って身分の拘束を受けるということが起こっていました。

労働基準法は労働に関する過去の反省をもとに、労働条件に関する最低基準を定め、労働者の保護を図ることを目的として制定された法律であることを考えると、規定の背景がわかりやすくなるかと思います。

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