-知識を知恵に- 賠償予定の禁止編 SR

今回は労働基準法第16条です。

「使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。」とされています。

この条文の趣旨は、労働者が違約金や損害賠償額の支払いを恐れて、意思に反して働き続けることを強制させるようなことがないように、違約金制度や損害賠償額を予定することを禁止したものです。

まず、違約金とは、労働者が労働契約に基づく労働義務を履行しない場合に、損害発生の有無にかかわらず、労働者本人のほか親権者、身元保証人の義務としてあらかじめ定めた違約金を取り立てることができることとしたものです。

次に、損害賠償額を予定する契約についてですが、これは、債務不履行や不法行為があった場合の賠償額実際の損害のいかんにかかわらず、あらかじめ一定の金額として定めておくことです。

ここで注意が必要なのは、損害賠償額をあらかじめ定めておくことは禁止されていますが、現実に生じた損害について損害賠償を請求することまでは禁止されていないということです。

多くの企業が、労働者を採用する際に誓約書を取り交わしていますが、具体的な損害額に関係なく一律の金額を違約金または損害賠償額として支払うといった内容では、労働基準法に抵触することとなります。

例えば、小売業の会社で労働者がレジを壊したというケースです。あらかじめ、「労働者がレジを壊した場合には会社に対して50万円支払うものとする。」と定めることはできません。

そうではなくて、誓約書のなかで「実際に損害を与えた場合はその賠償の責任がある」ということを確認する内容であれば問題ありませんし、実際に生じた損害について損害賠償を請求することまで禁止されているものではありません。

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