-知識を知恵に- 労働契約解除権と帰郷旅費編 SR

タイトルにある労働契約解除権と帰郷旅費については、次のような定めがあります。

「労働契約の締結に際し明示された労働条件が事実と相違する場合においては、労働者は、即時に労働契約を解除することができる。この場合、就業のために住居を変更した労働者が、契約解除の日から14日以内に帰郷する場合においては、使用者は必要な旅費を負担しなければならない。」

ここでいう「明示された労働条件」について、大事なポイントがあります。それは、該当する労働者自身に関する労働条件に限られるということです。

例えば、Aさんと会社との労働契約締結にあたって、Bさんの賃金を上げることを約束していた場合に、その約束が守られなかったからといって、Aさんは労働契約を即時に解除することはできないということです。なぜならBさんの賃金に関する事項は、Aさんに関する労働条件ではないからです。

帰郷旅費については、住所を変更する前の住居までの旅費だけでなく、父母その他の親族の保護を受ける場合には、その者の住所までの実費も含まれることとされています。

また、労働契約を解除する労働者本人のみならず、就業のために家族も移転していた場合には、その家族の旅費も含まれます。

労働条件通知書は、労働者と会社の間で何かトラブルがあった場合に、事実関係を把握するための根拠となるものです。厚生労働省が出しているモデルの通知書を使っている会社も多いことと思いますが、中身を精査せずにモデルの通知書をそのまま使っているということはないでしょうか?

労働条件通知書の重要性を鑑み、いま一度その内容が自社の実態に沿ったものなのか、実際働き始めたら違ったということがないか、点検されてはいかがでしょうか。




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