-知識を知恵に- 労働条件明示の方法編 SR

労働基準法第15条では、労働条件の明示方法について

次のように定められています。

 

「賃金及び労働時間に関する事項その他の所定事項

については、労働者に対する当該事項が明らかと

なる書面の交付により明示しなければならない。」

 

前回触れた絶対的明示事項のうち、「昇給」を除く

事項は、口頭だけではダメで、書面を要するという

点がポイントで、昇給は口頭でもOKとされています。

 

また、退職に関する事項は絶対的明示事項なので、

書面が必要ですが、退職手当に関する事項は相対的

明示事項なので、書面交付は不要という点も注意です。

 

ここでいう書面の様式は自由で、対象となる労働者に

適用する部分を明確にしたうえで、自社の就業規則を

交付することとしても差し支えありません。

 

賃金に関する事項について、書面の内容としては、

労働契約を締結した後初めて支払われる賃金に関して、

その計算や支払いの方法、賃金の締日や支払日が確定

していれば良いものとされています。

 

なので、例えば採用時に交付する辞令などに賃金等級を

表示し、就業規則の規定と照合できるようにしてあれば

差し支えないということです。この場合、もちろん労働者

に対して就業規則周知の措置が取られていなければなり

ません。

 

なお、法改正により2019年4月からは、労働者が希望

する場合に、FAXの送信や電子メールの送信、SNS

による労働条件の明示方法も認められることとなって

います。この方法による場合は、出力し、書面を作成

できる方法であることが必要です。

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