-知識を知恵に- 労働条件の明示編 SR

前回の有期労働契約の締結、更新及び雇止めに

関する基準に引き続き、重要な箇所である

労働条件の明示について見てみます。

 

労働基準法第15条

「使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に

対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示

しなければならない。この場合において、賃金

及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省

令で定める事項については、厚生労働省令で定

める方法(書面の交付)により明示しなければ

ならない。」

 

まず、労働条件を明示すべき時期ですが、

これは「労働契約の締結時」です。有期労働

契約の期間満了後に労働契約を更新する場合

も含まれます。

 

実務としては、新卒採用内定の場合はどうすれば

良いのかということが挙げられます。

採用内定の時点をもって就労することを約束する、

つまり労働契約が成立するということであれば、

その時点で労働条件の明示義務が果たされるべき

であるとされています。

 

といっても、採用内定の段階では勤務場所や所属、

職種等について明確に決まっていないこともままあり、

場合によっては、大まかに決まっていても、入社後

に労働条件を変更する可能性もあります。

 

一般的には、配属が決定するまでの間は所属を人事部付に、

勤務地は本社としておくことが多いようです。

 

行政解釈では、

「雇入れ直後の就業場所及び従事すべき業務を明示

すれば足りるものであるが、将来の就業場所や従事

させる業務を併せ網羅的に明示することは差し支え

ない」

とされています。

 

変更の可能性がある場合はその旨を記載しておくなど、

労働条件の内容の解釈について労働者(内定者)との

齟齬がないよう工夫しておくことが必要です。

 

次に、明示事項についてです。何を明示すれば良い

のかについては、必ず明示しなければならない

「絶対的明示事項」と、会社に定めがある場合には

明示しなければならない「相対的明示事項」があります。

 

【絶対的明示事項】

 1.労働契約の期間に関する事項

 2.期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準

   に関する事項

 3.就業の場所及び従事すべき業務に関する事項

 4.始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、

   休憩時間、休日、休暇並びに労働者を2組以上に分けて

   就業させる場合における就業時転換に関する事項

 5.賃金(退職手当等を除く)の決定、計算及び支払の方法、

   賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項

 6.退職(解雇の事由を含む)に関する事項

 

※2.は「有期労働契約の期間満了後に更新する場合がある

ものの締結の場合」とされており、労働契約を更新しないこと

が明らかな場合は明示する必要がありません。

 

【相対的明示事項】

 1.退職手当の定めが適用される労働者の範囲、退職手当

   の決定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の

   時期に関する事項

 2.臨時に支払われる賃金(退職手当を除く)、賞与その

   他これに準するもの並びに最低賃金額に関する事項

 3.労働者に負担させるべき食費、作業用品等に関する

   事項

 4.安全及び衛生に関する事項 

 5.職業訓練に関する事項

 6.災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項

 7.表彰及び制裁に関する事項

 8.休職に関する事項

 

なお、絶対的明示事項のうち、昇給以外の事項

については、書面で明示することが求められて

います。

 

また、派遣労働者との労働契約締結の場合は、

派遣元が明示の義務を負います。これは、労働者

派遣においては、派遣元と労働者の間に労働契約

が存在するので当然といえます。

 

今回触れた絶対的/相対的明示事項は、後に出てくる

就業規則の絶対的/相対的必要記載事項と似ていて、

項目が重なる部分も多いので、対比して覚えていました。

 

また、上記の明示事項も、受験生のときはなるべく

略して覚えるようにしていました。

 

絶対的

 ・労働契約期間

 ・更新の基準

 ・場所、業務

 ・労働時間、休憩、休日、シフト

  (就業時転換とはいわゆるシフト制の組み方で、

   早番〇時~〇時、遅番〇時~〇時というもの

   です。)

 ・賃金 除:退職手当

 ・退職 含;解雇事由

 

相対的

 ・退職手当

 ・臨時、賞与、最低賃金

 ・食費、作業用品

 ・安全、衛生

 ・職業訓練

 ・災害補償

 ・表彰、制裁

 ・休職

 

と、こんな感じにしていました。

あとは、絶対的明示事項はそれだけ重要な事項

なので、6つの事項を確実におさえ、それ以外

は相対的とおさえるようにしていました。

 

厚生労働省が提示しているモデル労働条件通知書

を見てみると、これらの明示事項が網羅されていて、

なるほどな、ふんふんと思わされます。

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