-知識を知恵に- 有期労働契約締結、更新、雇止めの基準編 SR

リーマンショックの頃、急激に業績が低迷した

企業が、有期の労働契約を結んでいる労働者との

労働契約を突然更新しなくしてしまう雇止めが

問題視されました。

 

それまで、形式だけ有期労働契約としていながら、

実際は何度も更新を繰り返し、何年もその企業で

働き続けていたにもかかわらず、突然雇止めされる

となれば、労働者にとってその衝撃は解雇と同じ

ようなものです。

 

このように、有期労働契約については、その契約内容

についてトラブルが多く見られるようになったことを

受け、厚生労働省は有期労働契約の締結・更新・雇止め

に関する基準を定めました。

 

労働基準法第14条第2

「厚生労働大臣は、期間の定めのある労働契約の締結時

及び当該労働契約の期間の満了時において労働者と使用者

との間に紛争が生ずることを未然に防止するため、使用者

が講ずべき労働契約の期間の満了に係る通知に関する事項

その他必要な事項についての基準を定めることができる。 」

 

基準の内容は、次のとおりです。

1.使用者は、期間の定めのある労働契約(当該契約を

  3回以上更新し、又は雇入れの日から起算して1年を

  超えて継続勤務している者に係るものに限り、あら

  かじめ当該契約を更新しない旨明示されているもの

  を除く。)を更新しないこととしようとする場合に

  は、少なくとも当該契約期間の満了する30日前まで

  に、その予告をしなければならない。

 

2.1の場合において、使用者は、労働者が更新しない

  こととする理由について証明書を請求したときは、

  遅滞なくこれを交付しなければならない。

 

3.期間の定めのある労働契約(当該契約を3回以上更新し、

  又は雇入れの日から起算して1年を超えて継続勤務し

  ている者に係るものに限り、あらかじめ当該契約を

  更新しない旨明示されているものを除く。)が更新され

  なかった場合において、使用者は、労働者が更新しな

  かった理由について証明書を請求したときは、遅滞なく

  これを交付しなければならない。

 

また、努力義務ですが、次のような基準も定められています。

「使用者は、期間の定めのある労働契約(当該契約を

1回以上更新し、かつ、雇入れの日から起算して1年を

超えて継続勤務している者に係るものに限る。)を

更新しようとする場合においては、当該契約の実態

及び当該労働者の希望に応じて、契約期間をできる

限り長くするよう努めなければならない。」

 

この基準では、条文形式で「~しなければならない。」

となっていますが、これは労働基準法で定める罰則に

よって強制されるものではないため、仮に基準の内容に

反する労働契約の締結や雇止めがあったとしても、その

こと自体は雇止めの法的効力に影響を与えるものではないと

されています。

 

一方、行政官庁はこの基準に関し、使用者に対して労働

基準法に基づく改善を求める等、必要な助言及び指導を

行うことができることとされています。

コメントを残す

サブコンテンツ

このページの先頭へ