-知識を知恵に- 労働者の定義:役員編 SR

前回、労働基準法第9条の労働者の定義を見ました。

 

実務においては、「取締役と部長職等を兼任する

使用人兼務役員や執行役員は労働者にあたるのか」

ということが起こります。

 

労働基準法における定義では、労働者は職業の種類を

問わず事業に使用され、賃金を支払われる者を指して

いることから、会社と雇用契約を結ぶ関係にある者と

されています。

 

取締役は会社と委任契約で結ばれており、指揮命令を

前提とした雇用関係とは異なります。

行政解釈上は、事業主体との関係において使用従属

の関係に立たない者は労働者ではないとしています。

 

一方、前回も触れましたが、法人の重役で業務執行権

又は代表権を持たない者が、工場長、部長の職にあって

賃金を受ける場合はその限りにおいて労働者であると

されていることから、実際の使用従属関係・指揮命令

関係の有無を判断基準とし、実態を見て個別に判断します。

 

続いて執行役員ですが、これは会社法に規定する取締役

とは別のもので、企業の実例では取締役と別に設け、また、

社員の中から登用するケースが多いです。

 

社員から登用する執行役員には、大きく2パターンあります。

1.雇用契約を維持したまま執行役員となる

2.一旦退職し、執行役員となる

1のケースでは多くの場合に労働者性があるとされ、

2のケースでは、前述の使用人兼務役員のうち業務

執行権や代表権を有しない者に準じて判断できるもの

とされています。

 

いずれの場合も、執行役員の業務遂行において会社

からの指揮命令に服し、労務を提供しているという

実態があれば、労働者性有りと判断されることと

なります。

 

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