-知識を知恵に- 労働者・使用者の定義編 SR

今回は、労働基準法における労働者と使用者の

定義を見てみます。

 

労働基準法第9条

「労働基準法で労働者とは、職業の種類を問わず、

事業に使用される者で、賃金を支払われる者を

いう。」

 

労働者に該当する 労働者に該当しない
・法人の重役で業務執行権   又は代表権を持たず、工場長、部長の職にあって賃金を受ける者

・労働組合の専従職員(在籍のまま労働提供の義務を免除し、組合事務の専従を認める場合)

・新聞配達員

・個人事業主

・法人、団体又は組合等の代表者又は執行機関たる者

・下請負人

・同居の親族(※)

 

 

整理すると上表のようになっています。

 

※同居の親族であっても、次の3つの要件を満たす場合は、

 労働者となります。

①常時同居の親族以外の労働者を使用する事業において、

 一般事務又は現場作業等に従事していること

②事業主の指揮命令に従っていることが明確であること

③当該事業場における他の労働者と就業の実態が同様で、

 これに応じて賃金が支払われていること

つまり、同居の親族であっても、同じ職場で働く他の労働者

と同じように働いているなら労働者になるということです。

 

この労働基準法第9条の労働者は、労働組合法の労働者の

定義とよく対比されます。

労働組合法第3条

「この法律で「労働者」とは、職業の種類を問わず、賃金、

給料その他これに準ずる収入によって生活する者をいう。 」

とあり、労働組合法の労働者には失業者も含まれる点で

労働基準法の労働者と異なります。

 

続いて、使用者の定義である労働基準法第10条です。

「労働基準法で使用者とは、事業主又は事業の経営担当者

その他その事業の労働者に関する事項について、事業主の

ために行為をするすべての者をいう。」

 

まず、事業主とありますが、

個人企業の場合 → 事業主個人

法人企業の場合 → その法人

を指します。

 

また、使用者というと、事業主や法人の代表者、取締役

をイメージしますが、そのような経営担当者だけでなく、

第10条後段にあるように、事業主のために行為をするすべて

の者が含まれ、人事部長や総務課長等が該当します。

 

とはいっても、部長や課長といった形式で判断するもの

ではなく、実態として一定の権限が与えられているかどうか

によります。役職名があったとしても、単に上司の命令の

伝達者にすぎない場合は、ここでいう使用者には該当

しないという点がポイントです。

 

以前社労士の試験勉強をしている時に、

えっ!?じゃあ人事部長は労働者?使用者?どっち???

となったのですが、

役職ではなく実態を見て、労働者の定義にあてはまれば

労働者、使用者の定義にあてはまれば使用者になります。

つまり、労働者にもなり、使用者にもなるということが

あり得るということです。

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