-知識を知恵に- 適用事業編 SR

労働基準法が適用される事業(事業場)のことを

適用事業と呼びます。

 

事業(事業場)=会社ではありません。

事業(事業場)は原則として、場所単位で見ます。

 

例えば、A会社の本店が東京都にあり、支店が

大阪府にあるような場合、本店と支店はそれぞれ

別の事業として労働基準法が適用されます。

 

この適用事業について、試験対策の参考書などでは

下記の表が出てきます。

 

略称 具体例
1 製造業 物の製造、加工、修理、・・・
2 鉱業 鉱業、石切り業その他・・・
3 建設業 土木、建築その他工作物の建設・・・
4 運輸交通業 ・・・旅客又は貨物の運送の事業
5 貨物取扱業 ・・・倉庫における貨物の取扱いの事業
6 農林業 ・・・農林の事業
7 水産・畜産業 ・・・畜産、養蚕、又は水産の事業
8 商業 物品の販売、配給、保管、賃貸、理容・・・
9 金融広告業 金融、保険、・・・広告の事業
10 映画・演劇業 映画の製作・・・演劇・・・の事業
11 通信業 郵便、信書便、電気通信の事業
12 教育研究業 教育、研究、又は調査の事業
13 保健衛生業 ・・・保健衛生(病院等)の事業
14 接客娯楽業 旅館、料理店、飲食店、接客業又は娯楽業の事業
15 清掃・と畜場業 焼却、清掃、又はと畜場の事業

中身まで見たの今が初めて~。という感想です。

(受験している時でも、覚えたことはありませんでした。)

 

社労士試験で、

「建設業は第3号の事業である。〇か×か。」

 

というような聞き方はされないので、何業が何号

か覚える必要はなかったです。

(絶対出ないとは言っていません!!くれぐれも。)

 

じゃあなんでこんな表になっているのかというと、

後ほど出てくる労働時間や休憩時間の規定において、

取扱いの異なる業種を分けるために、便宜上区分されて

いるものです。

 

この適用事業の箇所で大事なポイントは、2つです。

Point①

労働基準法は、法別表第1(上表)に掲げる事業にのみ

適用されるのではない。

 

Point② 適用事業の単位

冒頭に書いたとおり、労働基準法は、事業を場所単位で

見ますので、同じ場所にあるものは原則として一個の事業

として適用され、場所が分散されているものは別個の事業

として適用されます。

 

ただし、

〇同じ場所にあっても労働の態様が著しく異なるときは、

切り離して独立の事業とすることがあります。

 例)工場内の診療所、食堂

   新聞社本社の印刷部門

 

いくら同じ場所でも、明らかにやってることが違うなら

分けましょうね、ということです。

 

また、逆に、

〇別々の場所にあっても、独立性のないものは、

直近上位の事業と一括することがあります。

 例)現場事務所のない建設現場

   新聞社の通信部

   列車食堂等における供食のサービス

出張所のような著しく小規模のものは独立性がない

ものとされます。

 

実際に新事業を立ち上げる場合等で、一括するのか、

別個の事業として取り扱うのか迷うときには、管轄の

労働基準監督署に問い合わせて確認します。

コメントを残す

サブコンテンツ

このページの先頭へ