-知識を知恵に- 中間搾取の排除編 SR

今回は労働基準法第6条を見てみたいと思います。

 

労働基準法第6条には、

「何人も、法律に基づいて許される場合の外、

業として他人の就業に介入して利益を得ては

ならない。」

 

と書かれており、中間搾取の排除について規定

しています。いわゆるピンハネを禁止しています。

 

ここでの一番のポイントは、労働者派遣です。

私も、最初この条文を読んだとき、あれ?じゃあ

派遣はどうなんだ?と思いました。

 

一見、派遣元(労働者派遣をする会社)が派遣先

(労働者派遣を受け入れ、利用している会社)と

労働者の就業に介入して利益を得ているのでは?

 

と見えてしまいますが、労働者派遣は、派遣元と

労働者に雇用契約関係があり、派遣先と労働者の

間には指揮命令関係があります。

 

また、派遣元と派遣先の間には、労働者派遣契約

があります。そのため、労働者派遣は他人の就業に

介入したことにはならず、その労働者派遣が労働者

派遣法に対して合法か違法か関係なく、労働基準法

第6条違反にはなりません。

 

6条の「法律に基づいて許される場合」ではなく、

そもそも労働者派遣は「他人の就業に介入するもの

ではない」ということです。

 

では、「法律に基づいて許される場合」とはどのような

ものでしょう。

それは、職業安定法(及び船員職業安定法)のことを

指します。これらの法律の規定によって有料職業紹介

事業を行う場合が該当します。

 

なお、職業安定法に定める料金を超えて金銭等を受け

取ると、労働基準法第6条違反になります。

 

労働基準法第6条については、社労士試験の過去問で次の

ように問われています。

 

「労働基準法第6条は、業として他人の就業に介入して

利益を得ることを禁止しており、その規制対象は、使用者

であるか否かを問わないが、処罰対象は、業として利益を

得た法人又は当該法人のために実際の介入行為を行った

行為者たる従業員に限定される。」

 

答えは×です。

 

違反行為の主体は個人、団体又は公人、私人を問わず、

行為者のみに限定もしていません。

例えば、ある法人の従業員が6条の違反行為を行った場合で、

従業員が利益を得ていなくて、法人が利益を得ているような

ケースでは、従業員にも違反が成立することとなります。

 

最後に、ここでいう「利益」には、3つのポイントがあります。

1.お金以外の財物も含まれる

2.有形・無形を問わない

3.使用者から受けるものだけでなく、労働者や第三者から

受けるものも含む。

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