平成28年「パートタイム労働者総合実態調査」の結果が公表されました

厚生労働省は「平成28年パートタイム労働者総合実態調査」の

結果を取りまとめ、公表しました。

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keitai/16/index.html

 

【調査結果のポイント】

〇事業所調査

 ①パート等の雇用状況

  パートを雇用している事業所の割合 68.8%

  正社員とパートの両方を雇用している事業所 64.0%

  正社員のみ雇用している事業所 20.5%

 

 ②改正パートタイム労働法施行を機に実施した改善措置

  実施した措置がある 39.4%

  特に実施したものはない 55.0%

 

 ③正社員と職務が同じパート等の状況

  正社員と職務が同じパートがいる 15.7%

  かつ人事異動等の有無や範囲が正社員と同じパートがいる 3.2%

 

〇個人調査

 ①パートの働いている理由

  生きがい・社会参加のため 31.2%

  主たる稼ぎ手ではないが、生活を維持するには不可欠のため 29.9%

 

 ②パートを選んだ理由

  自分の都合の良い時間(日)に働きたいから 57.0%

  勤務時間・日数が短いから 39.4%

  正社員としての募集が見つからなかったから 11.7%

  正社員として採用されなかったから 7.4%

 

 ③業務の内容及び責任の程度が同じ正社員と比較した賃金水準

  についての意識

  正社員より賃金水準は低く、納得していない 33.8%

  正社員より賃金水準は低いが、納得している 30.8%

 

 ④今後希望する働き方

  パートで仕事を続けたい 72.0%

  正社員になりたい 18.9%

  →20~29歳に限ると正社員になりたいは4割を超える

 

平成27年4月1日からパートタイム労働法が改正されており、

その内容を反映した項目も調査されています。

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/01leaf_7.pdf

【パートタイム労働法改正のポイント】

Ⅰ.パートタイム労働者の均等待遇・均衡待遇の確保

 ①短時間労働者の待遇の原則の新設

 ②通常の労働者と差別的取扱いが禁止されるパートタイム労働者の

  対象範囲の拡大

Ⅱ.パートタイム労働者の納得性を高めるための措置

 ①パートタイム労働者を雇い入れたときの事業主による

  説明義務の新設

 ②パートタイム労働者からの相談に対応するための体制整備の

  義務の新設

 

今年からの新規調査項目としては

 「パートの正社員転換制度」

 「雇入れ(更新時含む)におけるパートへの処遇の説明」

 「改正パートタイム労働法施行を機に実施した改善措置」等

があります。

 

なかでも、改正パートタイム労働法施行を機に実施した改善措置

を見てみると、

 ・パート相談窓口等を整備し、雇入れ時に労働条件通知書等で

  明示した 44.1%

 ・パートの賃金等処遇を見直した 30.7%

 ・相談窓口等でパートからの相談に応じた 21.6%

 ・パート雇入れ時に雇用管理の改善措置の内容について

  説明した 13.5%

 ・パートに関する通勤手当の支給を見直した 10.9%

 ・正社員と職務の内容、人材活用の仕組みが同じパートの

  賃金等処遇を見直した 10.5%

が挙げられています。

 

これらの内容は、有期労働契約を結ぶ労働者の無期転換ルールや

不合理な労働条件の禁止を定めた労働契約法にも通ずる部分が

あり、法改正への対応のみならず、自社・自組織の戦略的な人事、

組織体制の再構築として捉える必要があるといえます。

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