女性管理職比率 横ばいの一方、積極的に取り組む企業も

ここ1週間ほど、女性管理職に関する新聞記事が

目立っています。

 

先進諸国のなかでも、日本は女性管理職の比率が

極端に低いことで知られています。

 

労働力人口が減少するなかで、女性活躍推進の

もと、政府が女性管理職比率の数値目標を掲げ、

施策を進めています。

 

企業規模10人以上を対象とした厚生労働省の調査では、

課長相当職以上の管理職に占める女性の割合が12.1%

と、比較可能な統計のなかで最も高くなったものの、

前年度より0.2ポイントの上昇に留まり、ほぼ横ばいと

いえます。

 

政府が掲げる2020年までに女性の管理職比率を30%

にするという目標にはほど遠い実態となっています。

 

産業別には、職場に女性の割合が高い医療・福祉業、

飲食・宿泊サービスでは女性管理職の割合も高く、

電気・ガス・水道業、金融・保険業では低いことが

調査結果に表れています。

 

このような状況のなかで、女性社員の管理職登用に

積極的に取り組む金融機関が増えているとのことです。

大手メガバンクでは女性の役員が出始め、その数も

増えてきています。

 

これまで内勤部門やIT関連の部門で多かった女性管理職

の登用を営業部門にも広め、結婚・出産による退職を減らす

だけでなく、女性支店長の活躍による多様性を高める施策

にも取り組み始めています。

 

証券会社においては、業務の評価軸も大きく変わってきて

いて、これまでの電話や飛込営業によるノルマのクリアから、

預かり資産を増やせたかが基準となり、その評価基準になる

と、女性の成果が高くなるといった変化が起きているよう

です。

 

その他、メンター制度の導入、男性社員の育児休業取得率

100%を目指す仕組みなど、時代の変化に合わせた働き方に

対する施策を積極的に導入しています。

 

一方、就職活動に臨む学生さんが会社に求めるものも時代と

ともに変化しており、働き続けることができる環境が整って

いるか、企業・組織がその変化に追いつき、積極的に施策を

導入しているか、実際にその制度を活用し、ライフイベントと

両立し、働き続けている社員がいるか、を会社選びのポイント

にする割合が高まってきています。

 

人手不足の対応策としてのみならず、優秀な人財を獲得して

いくためにも、企業・組織内の変革が求められています。

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